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はじめに

今更ですが、このブログの立ち位置とか、目的とかを書いていなかったので改めて書こうと思います。

私は「慎重派」の「長期投資家」です。取引は日本株式以外にも、米国株式、オプション取引もあります。

もともと長期を思考したいというよりも、金融以外に仕事を持っているので、瞬発力の必要な取引はできず、デイトレみたいなやり方は結構不可能に近いですしなにより疲れるので、結果として長期に物事を考えるようになり、結果として慎重に取引をするようになりました。短期といえば、次のSQに向けてオプション売買することくらいで自身にとっての短期トレードは1ヶ月です。

ブログを始めようと考えたのは、2019年6月頃に話題になった「年金2000万円問題」です。
正確にはそれだけじゃないのですが、大きかキッカケになったのは事実です。

日本には1800兆円ほどの個人金融資産がありますが、うち定期預金が900兆円と投資に回っているお金が少ないです。また、上記の金融資産には不動産は含まれていないですが、特に地方に行くほど不動産が有効活用されているとも言い難く、日本全体でアセット(資産)が生かされていないという現実があります。また、上記の金融資産・不動産は主に高齢者に集中しているのが現状です。

本来は若年層が活用できるアセットが必要なんだと思っています。しかし、日本は金融教育が発達している国ではないですから、知識を身につけるには自己学習以外にありません。これを各個人が個別に行うと(私もそうでしたが)結構大変で、社会的には無駄なコストです。理想論ですが、ハード面・ソフト面のアセットがともに循環している社会が望ましいと個人的には考えています。

私自身は金融のプロではないので、教育する立場には有りません。ただ、自分の意見を述べることによって(特に若年層に)投資を考えてもらう機会を提供できたら、というのがはじまりです。賛否両論あると思うので、役立つという人もいれば役立たない人もいて全く構わないのですが、ちょっと自分の考えまとめてブログにしてみるか、みたいな割と安易なところから始まってるのが正直なところです。一方で、自身も日々のニュースに追われがちなので、しっかりと過去の考えを残しておきたいという個人的な意図もありました。

投資とは「資産の有効活用」だと考えています。
「資産の有効活用」のためには「リスクの低減」が必要です。「リスクの低減」には「シンプルに考える」ことが必要で、その為には「ノイズを排除する」「不要な情報に惑わされない」ことが必要だと考えてます。

ですので、本ブログでは、個別株についてはあまり触れません。個別株はファンダメンタルズだけで語れないからです。またテクニカル分析についてもあまり触れません。否定はしないのですが、経験上テクニカル分析は結構ノイズだらけです。

1日30分と決めているので、書けることも多くありません。が、仕事上財務諸表を見ることも多いですし海外情勢に触れることも多いので、役に立つかは別にして、何かしらの情報は発信し続けることができるのかなと考えています。

自身の考え方の根底には、資本主義経済は右肩上がりに成長するというのがあります。なぜなら、社会課題を解決することが資本主義上での利益の追求につながるからです。課題が解決され、収益につながれば株価は上がるので、アップダウンは有りつつも株価は右肩上がりに上がるんだろうという楽観的志向が前提にあります。(もちろん定期的なクラッシュは有るんでしょうが)

そういう意味では「楽観的」で「慎重派」の「長期投資家」というのが、適切な自己紹介かと思います。このブログでは、ノイズを排除しながらシンプルに必要なことだけをピックアップして、長期的な資産形成をイメージしながらできるだけ毎日更新していきたいと考えています。
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9/30(月) 株式・債券市況 〜米中緊張懸念、中国70周年・消費増税明日から

株式・債券概況

9/27(金)
NYダウ 26,820.25 -70.87 -0.26%
米国上場の中国株廃止のニュースから、米中緊張懸念で下落、VIXも17.22で終了しています。

9/30(月)
日経平均 21755.84 -123.06 -0.56%
米国株式市場の下落を受けて続落でした。大した材料もなく、配当取りも終わり、為替も弱含みでまあ仕方のない結果です。
TOPIXに関しては、−1.03%の下落でした。マザーズも−0.64%でVIXも17ポイント前半で終了しています。


政治・経済トピック

米中貿易摩擦2020大統領選

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討 対中投資を制限=関係筋

米中貿易摩擦とは一見異なるんですが、米中摩擦が交渉に入った際に言及されていた、構造的な変化に対する要求の一部だと思います。線引き難しいですが、香港や台湾の民主化問題も同列です。

中国の構造的な問題については、民主党含め米議会を通して行われるでしょうから、2020大統領選でどの候補が勝とうが長期化すること必至です。報道自体は「検討」ということで市場も大きく織り込んでいないですが、中国企業の株価動向や指数の入れ替え、年金含む投資の制限など本格的に動き出すと影響範囲も広いことが予想されるため、ボラティリティの上昇に注意が必要です。


FRB・FOMC

現状であれば、追加の利下げはしませんよというフォワードガイダンスです。
まあ妥当だろうと思います。

ECB・ヨーロッパ情勢

ヨーロッパ景気そのものの話ではないですが、ドイツ銀行はじめとしてヨーロッパの銀行が揺れています(というか揺れ続けています)。景気減速している現状で、注目は景気後退に陥るかというところなわけで、どこのその火種があるのかは注意していくべき局面かと思います。
ABNアムロは日本市場でも取扱高の大きい証券会社なので、調査の進捗によって日本市場にも影響がでる可能性には留意が必要かと思います。

米国・日本ともにVIX指数は17ポイント近辺で推移しています。
17は上下に振れる節目と考えているので、どちらに転んでもおかしくなさそうですが、配当取りも終わり、どちらかというとネガティブな方を意識してしまいます。明日は中国建国70周年のイベントがあります。

9/27(金)株式・債券市況〜大統領弾劾・内部告発、中間決算の権利落ち日

株式・債券概況

9/26(木)
NYダウ 26891.12 -79.59 -0.30%
昨日のNY市場は、米中貿易摩擦の緩和期待がありましたが、トランプ弾劾懸念もあり、下げて終わってます。VIXも17ポイントまで上昇する局面もありました。

9/27(金)
日経平均 21878.9 -169.34 -0.77%
日本市場は権利落ち日でした。170円程度が既に織り込まれていたと考えていますが、ほぼ配当落ち分の下落で終了しています。ただ、前場で300円程度下落し、1ヶ月ぶりに弱い日本株が戻ってきた気がしました。日銀ETF買いに助けられた感もありますが、日経VIも16.81と前日比−2.10%で引けています。


政治・経済トピック

米中貿易摩擦

中国の米国産豚肉購入が拡大、週間で3375トン=農務省

米国と10月の通商協議に向け緊密に連絡、進展を準備=中国商務省

中国側からの発信が目立ってきました。摩擦緩和に向けてグッドニュースですが、米国側からは引締めのニュースが目立ちます。以下の2020大統領選に向けた交渉でどのように決着するのでしょうか。


中国の8月原油輸入、サウジ産が前月に続き最多 イラン産は大幅減(25日)

米、中国の個人や団体に制裁 イラン産原油を不正輸送(26日)

中国税関を通るイラン産石油は減少しているものの、闇ルートで中国に入ってきていたということで認識しました。闇の規模感わからないですが、米中摩擦や中東情勢と関連付けて考えられるため、頭の片隅においておくのが良いのかと思います。

上海総合 米ドル/中国元


2020大統領選大統領弾劾

弾劾の件、昨日の記事で短期には気にしないと書いたんですが、内部告発まで出て短期の米中貿易交渉・長期の大統領選ともにちょっと不安です。民主党だけではなく身内にも敵がいるということで、個人的にはもっと下がっても良いニュースだと思うんですが、経済指標と中国側の譲歩のニュースで安定感あるように見えます。2020大統領選に向けてボラティリティが上がる気しかしません。

FRBFOMC

ともにFRBの短期金利上昇への対応策の話です。私がどうこういうよりプロの意見聞いたほうが良いかと思います。
米短期金利上昇は警戒すべきシグナルか?(三井住友DSアセットマネジメント 市川氏)

注目は、次回FOMC(10月29〜30日)にて何かしらの対応をするとして、一時的・技術的な資金供給に落ち着くのか、長期的・構造的な対応を求められているのか、ということかと思います。

需給・海外投資家売買動向

売り 6,951,242,085 73.2%
買い 6,879,355,597 75.5%
合計 13,830,597,682 74.3%
差引 -71,886,488

売り 8,952,681,751 71.8%
買い 8,635,881,386 74.5%
合計 17,588,563,137 73.1%
差引 -316,800,365
先週に引き続き、現物は減少及び売り越しです。

売り 13,018,964,951 71.7%
買い 13,548,915,542 73.9%
合計 26,567,880,493 72.8%
差引 529,950,591

売り 4,606,737,653 81.8%
買い 4,835,578,731 87.3%
合計 9,442,316,384 84.5%
差引 228,841,078
先物は、取扱減少しましたが、引き続き買い越しの状況です。

9/26(木)株式・債券市況〜大統領弾劾は当面収束、米中貿易摩擦の行方に引き続き注目

株式・債券概況

9/25(水)
9/26(木)
日経平均 22020.15 +20.75 +0.09%

昨日のNY市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から上昇し、前日のトランプ弾劾で下げた分を取り戻しました。本日、日本市場は権利付き最終日で、上昇して始まりましたが特段理由もなく下落、一応プラス圏で取引を終えています。


政治・経済トピック

米中貿易摩擦

米中通商合意、予想より早期に実現の可能性=トランプ大統領

またこれで上昇してます。俄に鵜呑みにしていいのかはわからないのですが、今回ちょっと違うのは既に中国が実績を作っています。

中国、米国産大豆600万トン追加購入へ 次回協議控え=アナリスト

実際の貿易面での進捗がみられるため、悲観的になりすぎるのも良くないかと思います。個人的にはまだ様子見姿勢が強いですが。


また、別の話ではありますが、「香港人権・民主主義法案」が可決されました。

香港の人権尊重と民主主義確立支援の法案可決 米議会

時事ドットコムによれば、

同法案は1992年成立の「米国・香港政策法」に代わるものと位置付けられ、香港住民の自由・人権・自治への支持を明記。従来法で香港に認めたビザ発給や関税での優遇措置について、継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告作成を国務省に義務付けている。
 また、香港での「基本的自由」侵害に責任があると認定された中国本土の当局者らについて、資産凍結など制裁措置の対象とした。こうした米議会での動きに、中国政府は「内政への乱暴な干渉だ」と反発している。

とのこと。

香港の逃亡犯条例改正については、キャリー・ラム長官が撤回し一旦の収束をみましたが、その後も香港ではデモが続いています。これ自体は貿易とは関係のない話ではあるのですが、先日のウィグル問題と同様に、米中貿易パッケージ・ディールとみなすこともでき、米中貿易摩擦の一環として扱うのが良いかと考えています。


元々、米国輸出管理改革法(ECRA)を超党派で成立させており、今回も共和党・民主党ともに全会一致で採決されています。即ち、トランプ氏というより米国の意思であり、法案も可決されていることで中国への締め付けは徐々に強くなっていっています。

香港ドル/米ドル


2020大統領選大統領弾劾

株高は上記の米中摩擦の緩和だと思いますが、特段の下げ圧力にはなりませんでした。

下院議長のペロシ氏、テレビで大統領批判などをしたようですが、抑えるところは抑えてくれるので特段の不安要素はありません。降って湧いた話でしたが、短期的な弾劾という意味では当面は気にする必要はないと考えています。気になるのは大統領選に向けて長期戦になるときです。

ブレグジット欧州情勢

英首相、野党に早期総選挙へ不信任案提出迫る 野党は挑発乗らず
ますます混沌としてきましたので、よくわかりません。個人的なメインシナリオは離脱延期です。引き続きニュースを追いかけるしかないかと思います。

本日、日本市場は権利付き最終日でした。明日は配当落ち分の下落を織り込んで始まることになると思いますので、注意が必要です。

9/25(水)株式・債券概況 〜トランプ弾劾、米国VIX17ポイントまで上昇

株式・債券概況

9/24(火)

9/25(水) 日本 株式・債券概況
日経平均 22,020.15 -78.69 -0.36%

新たなトピックがでてきました。トランプ大統領弾劾
結果、米国株は下落、米国VIXは17ポイントまで+14.35%上昇しています。
日本株はその流れを引き継いでますが、26日配当落ちが意識されたのか、小幅な下落にとどまっています。

政治・経済トピック

弾劾そのものも懸念材料ですが、ロシアゲートでは下院議長のペロシ氏が今まで民主党内の弾劾要求を抑え込んでいたのに対し、今回に関しては追求するということで本気度に信憑性があるということが、よりマーケットの懸念につながってるんじゃないかと思います。

とはいえ弾劾には下院の過半数+上院の2/3を取らないといけず、下院は民主党上院は共和党でねじれている状態ですので、仮に弾劾を行うにしても難しい状態であることに変わりありません。

映画「ハウス・オブ・カード」では大統領の弾劾がされたあと、副大統領が大統領になりました。今回のケースですとペンス副大統領が代わりに務めることになるので、トランプ氏よりも良くなる可能性もありますがどうでしょう(笑?

マーケットにとっては気にせざるを得ない材料が一つ増えたのですが、どっちに転ぼうとも共和党自体の政策に大きな変更はない、というのが現状のメインシナリオです。

現状の米国経済をざっくり整理すると、米中摩擦の関係で製造業の見通しは悪化、非製造業堅調で雇用も底固い、というところでした。
製造業の悪化が一時的なものなのか、消費にまで波及するのかを見極めるのが今のフェーズですが、上記の指数が悪化したことで、消費まで波及して景気悪化(リセッション)というシナリオに一つ道筋ができたことになります。
ISMなどと同じくアンケート調査なのですが、それなりに信用度も高いため、より来月初の消費者系指数の見極めが重要になってきたというところでしょうか。

個人的にはヨーロッパは投資対象外で米国経済第一ですが、米国の消費の悪化が懸念される状況であれば、景気後退懸念はどこまで来ているのかなと言う視点で他国の状況を占うことがあります。

上記は悪化が一服したという話ですが、第2四半期の独GDP改定値、前期比-0.1%(速報値:-0.1%)ということで、リセッション入りという見方もできます。
もちろん、米中摩擦やブレグジットの状況も十分に考慮しないといけないですが、ドイツはEUの牽引役であるためユーロ圏全体への波及も見込まれ、私の中では注目度が上がってきています。

上記に関わらず、26日(木)の半期の配当落ちの後の相場動向は読めないところがあるので、注意が必要です。

米中貿易摩擦

中国が譲歩、しかし米国は強硬姿勢、他国から米国への援護射撃もありという話で、中国が民主化しないと話が終わらないんじゃないかと思ってしまいます。国連などの会合では一気に話が進み話が早いです。

ブレグジット・欧州情勢

英最高裁、議会閉会を違法と判断 議会25日再開へ・首相辞任要求も
10月31日延期の可能性高まったかなと思います。ジョンソン首相、打ち手が限られます。

繰り返しになりますが、目先は26日配当落ち後の動向に注目しています。

9/24(火) 株式・債券概況〜米国 国連で中国の宗教迫害を非難

株式・債券概況

9/20(金)
NYダウ 26935.07 -159.72 -0.59%
9/23(月)
NYダウ 26949.99 +14.92 +0.06%

9/24(金)
日経平均 22,098.84 +19.75 +0.09%
9月23日は日本市場は3連休でお休みであったため、20日と23日の2日分の米国市場の流れを消化しています。米国市場は2日間で-144.8であったのに対し、日本株は上昇して引けています。

政治・経済トピック


米中貿易摩擦

これで一喜一憂するマーケット、個人的には「…」という感じですが、これが現状でしょう。
引き続き、一つのニュースに左右されそうです。

最近度々話題になる新疆ウイグル地区問題ですが、Twitterにも迫害された女性の半生などがタイムラインで流れてくるほどに、一般的な認知を高めてきている印象です。

チベット、香港、台湾、ウイグルは中国の泣き所ですが、本件はNO宗教弾圧という名目での貿易摩擦+αのパッケージディールに見えます。
米中貿易摩擦の”最大の”落とし所としての中国民主化というのがあるでしょうから、貿易摩擦とは別の話というタテツケとはいえ、関連付けて注視すべき問題だと思います。

中東情勢

イランは、イラン銀行には元々制裁が課されているので本件に対して実効性がない、と非難しています。
確かに制裁の実効性のほどはよくわからないですが、少なくともすぐに戦争に向かう状況ではなさそうです。
ニュースを斜め読みすると、先程のニュース内でロウハニ大統領が、「サウジが受けた被害は2週間で修復できるにもかかわらず、米国はこの地域を支配したいがためにこうした被害をプロパガンダとして利用している」と言っていて、2週間程度で回復できる状況であれば攻撃の意味はない、と読むこともできます(邪推)。そうするとすぐに同様の攻撃はなく、原油価格もしばらくは大きな動きはないのかなと思います(楽観)。

また、ニューヨークで国連総会が開催されています。

日米韓関係

GSOMIAに関する話題なし、北朝鮮についても以前と同じことの繰り返し、アップデートされた内容はほぼなし、という感じでしょうか。在韓米軍駐留費は議題に上がったようで、新たな負担割合について「早期決着」を図るとのこと。現行協定の期限が年末までなので、以前の話だと5倍増の要求を韓国がどこまで引受けるかどうか、米韓同盟持続性があるのか、が年内にクリアになるということです。

あと、需給面からの気になるニュースをひとつ。

CLOとは与信基準が低めの金融商品です。低金利を背景にイールドハンティングの観点からハイイールドの金融商品に資金が流れているようです。
与信低めってことですので、一旦マーケットが崩れだすと一気に資金流入が逆回転して大変なことになるので、注視していきたいところです。ここでいうマーケットが崩れるというのは債券売られて金利が上昇するという局面になると思うので、特に米国債券の動きには注目です。金利・債券の一覧

日本株については、9月26日が権利落ち最終日です。
いま先物との差が170円程度ですから27日には170円分下がるということになります。
目先の株高はイールドハンティング的な要素もあったでしょうから、権利落ち後の株価の動向には注意していきたいところです。

20日時点の日経平均の配当利回りは2.16%です。ちょうど米国の30年債利回りと同水準です。

9/20(金) 株式・債券概況〜米国市場は最高値圏、VIXは低水準維持

株式・債券概況

9/19(木)
NYダウ 27094.79 +151.04 +0.56%

9/20(金)
日経平均 22,079.09 +34.64 +0.16%

ドル円は少し下がりましたが108円前後で推移しているので、まあ堅調と言えるでしょう。米国VIXは引き続き13ポイント台を推移しています。
日本は3連休前の金曜日になりますので、これと言ったニュースもなく動きづらい1日だったと思います。

政治・経済トピック

中東問題

もし攻撃なら、という話ですがサウジや米国がすぐに武力行使に出るとは思えないので、頭の片隅置いとくぐらいの話ですかね。

ことの良し悪しは置いといて、イランとしては経済状況が悪化して原油の輸出解禁してほしいという事があるでしょうけども、仮に対イランの経済制裁が緩和され原油輸出が認められれば、需給面のバランスを欠いて原油価格は崩れるだろうと思います。産油国の原油輸出規制は、ある意味マーケットの需給面を引締め、結果価格を高止まりさせることに貢献しています。

OPECを中心としたカルテル組織がたまの会合で減産調整なんかしたりするわけですが、世界的には原油自体はだぶついた状態が続きますし、長期的には原油の需要は縮小していくでしょうから、イランの制裁緩和は更なる原油価格の下落を促し、インフレ率低下、FRB金利低下、世界的なリスクオフの株安みたいなことにもなりかねません。イランとしてはサウジを攻撃しても制裁緩和されないし、そもそも制裁緩和はマーケットにも歓迎されないし、といった形で八方塞がりな感じはあります。即ち、経済的合理性の面からも問題がすぐに解決するとは考えにくい状況です。
原油のインフレ率に関する影響を計り知ることは重要な話ですので、ちょっとどこかで整理してみたい事柄ではあります。

引き続き、米国市場のVIXが低水準で推移しています。全く警戒感がない相場ではないので、ある程度の話は織り込まれていると思われますが、市場的には米中問題を楽観視したがっている雰囲気に見えますので、ちょっとしたニュースで急に上下することは頭に入れておいたほうが良いかもしれません。

需給面では、9月第1週の売買状況が公表されています。

需給・海外投資家売買動向

今週(09/09~09/13)の外国人投資家の現物売買(金額ベース)

売り 8,952,681,751 71.8 %

買い 8,635,881,386 74.5%

合計 17,588,563,137 73.1%

差引 -316,800,365


先週(09/02~09/06)の外国人投資家の現物売買(金額ベース)

売り 6,008,832,189 71.3%

買い 6,151,588,168 74.0%

合計 12,160,420,357 72.6%

差引 142,755,979

外国人投資家以外はこちら投資部門別 株式売買状況 東証第一部 [金額] 全 49 社


減ってますね。ついでに先物も見てみましょう。

売り 13,018,964,951 71.7%
買い 13,548,915,542 73.9%
合計 26,567,880,493 72.8%
差引 529,950,591

売り 6,701,590,124 84.3%
買い 6,660,179,065 86.4%
合計 13,361,769,189 85.4%
差引 −41,411,059

先物は金額ベースの取扱が倍増していて、売り越しから買い越しに転じています。
ざっくりいうと、先週は現物主導で上がり、今週は先物主導であがった感じでしょうか。
来週発表分(今週分)も先物主導で上がるならば、9月27日の権利落ち日以降は下げがきつくなるかもしれません。9月26日の権利付き最終日前後での相場に雰囲気に着目しています。


9/19(木)株式・債券概況〜FOMC無事通過で次回利下げは5分5分か

株式・債券概況

9/18(水)

NYダウ

26,943.75 -167.05 -0.62%

米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円

9/19(木)

日経平均  22,044.45 +83.74 +0.38%

FOMCは無事に通過したと考えます。米国株は最高値圏に接近しているので、突き抜けた上昇局面には材料がないと難しいのかなと思います。 また、米国CBOEのVIX指数が13ポイント台で推移していますので、株式のそろそろ下落を意識する局面かとも思います。


政治・経済トピック

FOMC声明文全文

今回の利下げで保険としては十分だと言っていますので、今後については米中リスク増大で利下げ、現状で据え置きではないでしょうか。 現状ではスタンス取りにくく、ほぼ5分5分で捉えています。


また、先週のECB同様、中央銀行自身が中央銀行限界論にふれることも増えてきました。

パウエル議長、FRBの政策運営を自賛 政府の対応を暗に要請

景気刺激、緩和したいなら政府に財政出動せよということです。
日本は金融緩和しながらの増税局面ですので、各中央銀行の動きが日本政府の財政政策にどのような影響を及ぼすのかは興味深く見ていきたいと思います。


米短期金利急騰、常態化の恐れ 量的緩和の再開必要の声

米国政策金利

金利が上がっているということは、債券が売られているということで、需給バランスで買手が少ないということですね。 量的緩和を行っていた際にはFRBが債券の購入者だったんですが、今はバランスシートの縮小中なので、債券の購入者が少なくなっています。 イールドカーブにも影響出ますしマーケットの前提が崩れるので、結構これ心配ですね。


サウジ、攻撃使用の無人機残骸を公表 イラン関与「疑いない」

「誰が」「何のために」の誰がについては、大体明らかになってきました。

イエメン内戦のシーア派対スンニ派の構図で、イラン含むシーア派組織の関与ということで落ち着きそうです。 「何のために」はまだわからないですが、引き続きサウジの石油施設の空爆からの脆弱性は意識されそうなので、原油価格への影響が不透明感として残ります。 原油価格の上昇はインフレ率に直結しますが、インフレ率が上昇すると、FRBの前提も変わるので注意が必要かと思います。 悪性のインフレだとリスクオフ、良性のインフレだとリスクオンでしょうか。


米住宅着工件数が急増、2007年以来の高水準-許可件数も増加

米国に関しては、住宅は堅調、雇用も堅調、消費部門は問題なしとのことで、製造業の景気見通しが目先のネックですかね。次回ISM製造業景気指数は注目です。

9/18(水)株式・債券概況〜原油相場落ち着く、米国の視線はどこに

株式・債券概況

9/17(火)
NYダウ 27,110.80 +33.98 +0.13%

9/18(水) 日本株式・債券概況
日経平均 21,960.71 -40.61 -0.18%

政治・経済トピック

中東情勢

原油価格はサウジの石油施設攻撃からの復旧見通しが月内と述べられたことで反落し、WTIも58〜59$台で推移しています。

一方で、米国含めイランからの攻撃を示唆していることで、米イラン間の緊張は高まりつつ、また攻撃の理由もはっきりしない状態が続いています。

先週のボルトン補佐官の退任によって、北朝鮮・イランなどの外交面での緩和姿勢に転換しようとしていたところ、サウジ攻撃へのイラン関与が疑われる中、米国としても緩和姿勢を継続できなくなる可能性がありそうです。

しかし、イラン問題が片付かないならば、緩和姿勢の継続が難しくなる可能性も考えています。その後、米国から日本に韓国との対話呼びかけがあったと報じられています。

一方で、日本の8月の貿易収支も出ています。
日本の場合、消費増税を控えながらも、さほど景気は落ち込まないのではないかという楽観的な味方も存在する中で、各種の統計データが前年比減で出てくると、投資家心理にはプラスに働きません。この手のハードデータには引き続き要注目かと思います。

何はともあれ、本日FOMC。0.25%の利下げは織り込み済みですが、フォワードガイダンス含めて今後の政策のヒントがあるか、要注目です。

9/17(火)株式・債券概況〜サウジ石油施設への攻撃、原油価格高騰

株式・債券概況

9/13 (金)
NYダウ 27,219.52 +37.07 +0.14%
9/16(月)
NYダウ 27,076.82 -142.70 -0.52%

9/17 (火)
日経平均 22001.32 +13.03 +0.06%
日本は3連休明け、前日のNY株反落の流れを受けて弱含みで始まりましたが、最後はプラスで終えました。10連騰。

政治・経済トピック

日本での3連休中に、サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設が攻撃を受け、原油先物が急伸しました。

中東情勢

世界の石油供給の5%超に相当の規模で、サウジの石油生産が日量570万バレル減少とのこと。目下の注目は、原油高が継続するかどうかですが、犯行声明を出したフーシ派は追加の攻撃を示唆しています。

先週、米政権内で急進派のボルトン氏が更迭され、イランとの対話の可能性をしていたトランプ氏ですが、フーシ派は親イラン組織でイランの関与も疑われることから、対話の先行きにも不透明感が増しました。これにより、中国や北朝鮮(韓国含む)との外交方針にも影響が出そうです。

また金利面では、原油価格高騰により米国のインフレ率が上昇する可能性もあり、インフレ率が低いから利下げするといったFRBの方針自体にも影響を及ぼしそうです。

折しも、米国時間17日〜18日のFOMCを控えたタイミングで利下げ期待が急速にしぼむ状況ともなるため、FOMCでの金融政策及びフォワードガイダンスに注目したいところです。

短期的には原油価格を睨みつつ中東情勢に反応する流れになりそうですが、中期的にはこの攻撃が継続するのか否か、この攻撃の理由はどこにあるのか、米国を始めとした各国の動きはどうなるのか、といった点を見極めていくことになりそうです。
長期的には原油需要は減速することは否めないでしょうから、この攻撃をキッカケにエネルギー政策の見直しやテクノロジーの活用といったところでどのように社会が変化していくのかは注目していくべきところかと思います。

個人的には、サウジの施設が攻撃されたという事実は認識しつつも、攻撃の継続性やその理由について、まだわからないことも多く、慎重な様子見姿勢は継続です。

プロフィール

パトシリア熊五郎

Author:パトシリア熊五郎


個人投資歴16年、会社経営歴8年(2019時点)

2000年前半投資開始、テクニカル分析による個別株投資→ファンダメンタルズによる個別株投資→ファンダメンタルズによる指数投資(オプション取引含む)

会社経営に携わって以降、マクロな国際情勢と金融資産に相関性を見出し、日本米国の株式を中心に新興国や債券を対象に投資を行っています

ブログ記事は長期投資の視点で記載しますので、個別株の紹介やテクニカル分析は予定しません(たまにあるかも)

あくまでノンプロ、ブログの記事内容は投資助言ではありません

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