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10/16(水)株式・債券概況〜米決算好調、フィラデルフィア半導体指数が最高値更新

株式・債券概況

10/15(火)
NYダウ  27024.8 +237.44 +0.89%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円  /  VIX
決算を好感し上昇、VIX13.52まで低下して終了しています。

10/16(水)
日経平均  22472.92 +258.87 +1.17%
日経VI  /  東証REIT
3日間で920円分上昇しました。
もちろん、日本株は出遅れていたのは有るんですが、自社株買いが一気に入ってきたんですかね。これは来週の売買動向見ないとなんとも言えません。売買代金も2.5兆円まで上がってきましたが、ブレグジット有り、米中合意も程遠い中で引き続きどこまで上値終えるかは懐疑的です。

政治・経済トピック

世界経済・IMF

世界成長3.0%に下方修正、貿易戦争で金融危機後最低=IMF まずは世界経済ですが、IMFが世界経済見通しを発表しました。3四半期毎に発表されるWorld Economic Outlook(WEO)と言われるものです。
5回連続の下方修正で前回3.2→今回3.0%に下がっているのですが、大体3%がこの指標の分水嶺と言われています。 実際のレポートは「WORLD ECONOMIC OUTLOOK」から、Full Reportでダウンロードできます。 この手の資料はニュースだけでなく、できればソース元の資料読んだほうが良いと思います。

私もまだ全て読めてませんが、今回のタイトルは「Global Manufacturing Downturn,Rising Trade Barriers(世界的な製造業の低迷、貿易障壁の高まり)」 です。障壁のため製造業は低迷しているが経済成長は3%維持している、というのが超要約です。

米国経済・FRB


米中協議が終了し、よくも悪くも不透明感が払拭されました。
「市場は過去数カ月にわたりニュースに左右されているが、このところの展開を受け、投資家は決算や経済指標といったよりファンダメンタルな事象に関心を移している」と述べた。
そのとおりだと思います。業績堅調だけど割安な株が人気化しそうな気もしますね。

JPモルガンとゴールドマンで決算の明暗分かれたようですが、個人的には
ダイモンCEOは、特に中国や地政学や貿易が企業景況感を低下させているとの見方を示す一方、現在の家計は「非常に力強い」とし、「消費者は良い状況にある」と指摘。雇用の伸びはやや鈍化しているが、なお前向きだと述べた。
というコメントが気分を明るくしてくれました。米製造業の心理が悪化している中で、次の視点は米消費動向なので、家計が力強いのは良いことです。とはいえ引き続きハードデータで確認したいんですが。

フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が一時、過去最高の1629をつけました。
フィラデルフィア半導体指数とは、フィラデルフィアの証券取引所が公表している半導体関連企業30銘柄の単純平均株価指数す。景気の先行指数でもあったりするのですが、日経平均構成銘柄の東京レクトロンなどもこの指数に連動しているのですが、これが上昇してきているとなると当面はリスクオンムードが続く感じでしょうか。日経VIも下げ余地まだありそうなので、もう少し上昇ムードも続くんじゃないでしょうか。

欧州経済・ブレグジット・ECB

最終的にどうなるかは分かりませんが、こういったニュースがでてくるのはいいことです。

あと昨日書いたエリザベス女王の施政方針演説、英国内でも批判が上がっているようです。

英ポンド/日本円  /  英FTSE100


トルコ

【寄稿】世界はトルコを支援せよ=エルドアン大統領

少なくともエルドアン大統領の考え方は理解できる記事です。リンクのみ。


明日から欧州理事会です。ブレグジットの行方に注目です。

10/15(火)株式・債券概況 〜米中協議の進展と日本株、トルコ情勢

株式・債券概況

10/11(金)
NYダウ   26816.59 +319.92 +1.21%
10/14(月)
NYダウ  26787.36 -29.23 -0.11% 米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円  /  VIX
米中協議の部分合意で買いが入り、中国の追加協議を望むニュースで反落です。とはいえ、VIXは14ポイント台まで下落しています。

10/15(火)
日経平均  22214.05 +415.18 +1.90%
日経VI  /  東証REIT
< /div>日本は3連明け、米中協議の進展を受けて上昇しました。また、台風19号を受けて予備費や補正予算の思惑から特需期待で関連銘柄も上昇しました。背景は理解できますが、前日の米市場は下落、本日の上海総合や香港も下落してるんですが、日経平均のみ2日で+662.07上昇の不思議です。


政治・経済トピック

米中貿易摩擦・大統領弾劾・2020大統領選


10月15日に予定されていた関税が見送られ、その他の項目についても合意と報じられたことから11日のNY市場は上昇しましたが、一転中国の追加協議の話から14日は反落して終わっています。
先週末の米中協議は無難に通過したとも思えるものの、部分合意ですらまだ道のりが長いことも改めて確認できました。今回の協議で進展したものは殆どないという認識を持っています。

欧州経済・ブレグジット・ECB

特に目新しいニュースはありませんが、 エリザベス女王が政府の施政方針を読み上げて まして、「10月末のブレグジットが最優先課題」だと述べました。まるでジョンソン首相の個人的意気込みのように聞こえるので、個人的に女王がこんな事言うのはびっくりしたんですが、大丈夫なのかと心配になります。
今週はブレグジットの山場です。19日の離脱延期要請をジョンソン首相が行うのか、注目しています。

新興国・トルコ

トランプ氏、対トルコ制裁を発表 シリア侵攻で

前回、

前者は、他国のトルコへの関わり方(制裁など)に関連し、現時点では詳細まだ分かりませんが、短期的な視点で関心を持っています。
後者は、東西新冷戦への戦力の移行とか、中東産の原油への依存度低下なども背景にあり、米国としてはできるだけ中国から早く抜けたいんでしょうが、そうは問屋が卸してくれるのか、こちらは長期的な話として関心を持っています。
と書きました。


短期的には、株式市場は暴落、為替市場も軟調に推移しています。(本日14時あたりから急騰してますが理由は分かりません)

為替市場は、今年の3月に政府の介入があり、外国人投資家からも疑念の目を向けられている最中で流動性が枯渇しているようで、対日本円に関しては思ったほど動きは大きくありません。米ドルに対して5.92まで上昇していますが、6、6.2、6.4といったところが意識される節目でしょうか。特に今年5月の米中協議破談のニュースで上昇した6.16から6.2を超えて上昇する局面があるのか注目しています。また他の新興国への波及も心配しましたが、いまのところトルコ以外の通貨は堅調に推移しています。 ( 南アランド/米ドル  ブラジルレアル/米ドル

長期視点での米国の関わり方ですが、米国は早々に制裁に動きました。 また、シリア軍もトルコの国境に進んでいます。
事態が次々に変わるので、続報を待つといったところですが、トルコ側もある程度のマイナスは織り込んでいるでしょうし、11月にはトランプ氏とエルドアン氏の会談も予定されているので、これからの動きに引き続き注目してみたいと思います。

10/11(金)株式・債券概況 〜米中協議の終了待ち、引き続きトルコを注視

株式・債券概況

10/10(木)
NYダウ 26496.67 +150.66 +0.57%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円  / VIX
引き続き、米中協議の進展期待から買いが入りました。VIXは17ポイント半ばまで下落しています。

10/11(金)
日経平均  21798.87 +246.89 +1.15% 日経VI  /  東証REIT
振り返ると、米中協議のニュースに振られた1週間でした。
アルゴリズム取引なども関係するんでしょうが、相場は先を見るので、来週以降を見据えてのポジション取りでそれなりに上下した1週間でした。
瞬発力のある投資家には面白い相場だったかもしれませんが、長期投資家はあまり手を出す局面ではないかなと思います。一方で、週明けには景色が変わっている可能性もあるので楽しみです。

日本は3連休ですので、本日及び月曜日のNY市場の結果を受けて火曜日に反映されます。

政治・経済トピック

米中貿易摩擦・大統領弾劾・2020大統領選

米中閣僚級通商協議が再開、トランプ氏は11日に劉副首相と会談
中国、米と通商合意目指す 摩擦の悪化回避へ=劉副首相
前向きなニュースではあります。最終的にどう合意するのか分かりませんので、様子見です。

米中協議にタイミングを合わせて色々言ってきます。
どういう意図かはわからないですが、目先意識される期限は12月末です。
個人的には、北朝鮮と米国間の話というよりも、米中の構造的問題(人権問題など)の防波堤的役割を担っているように見え、注目しています。

欧州経済・ブレグジット・ECB

ブレグジットが来週に控えてます。正確には31日が期限ですが、17−18日のEU首脳会議を経ての19日離脱延期要請でほぼ決まると思います。
アイルランドと話が進んでいるようで、ブレグジット自体には前向きな話かなと思います。

一方で、アイルランドを切り離し本土側の話として進むと、短期のブレグジットには前向きなニュースですが、長期的にブレグジット後の英国に問題が残ります。今度はスコットランドとのバックストップ問題みたいなことになるんじゃないでしょうか。

19日に延期要請するのはほぼ確実かなと思ってますが、最後までどうなるか分かりません。ジョンソン首相が合意なき離脱を強硬するかもしれませんし、急転直下の合意も無いわけでもないと思います。

新興国・トルコ

トルコ、シリアの親米クルド人勢力の攻撃継続 民間人の死者も
このほかSDFによると、空爆と爆撃により民間人少なくとも9人が死亡。トルコ当局者は、クルド人勢力による反撃で9カ月の乳幼児を含む民間人6人が死亡したとしている。
何度も書きますが、民間人は巻き込んだらダメです。
巻き込まれた人には哀悼の意を捧げつつ、金融面での関心事は、トルコリラの底値と米国の中東への関わり方です。

前者は、他国のトルコへの関わり方(制裁など)に関連し、現時点では詳細まだ分かりませんが、短期的な視点で関心を持っています。

後者は、東西新冷戦への戦力の移行とか、中東産の原油への依存度低下なども背景にあり、米国としてはできるだけ中国から早く抜けたいんでしょうが、そうは問屋が卸してくれるのか、長期的な話として関心を持っています。

なにはともあれ、本日は日本のSQ日、米中協議が終了します。明日からの日本の3連休明け、新しい状況の中でいい方向に向かうことを期待しています。台風19号は心配です。

10/10(木)株式・債券概況 〜米中協議の進展期待で買われるが…/トルコの今後が心配

株式・債券概況

10/9(水)
NYダウ  26345.74 +181.7 +0.69%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円
米中協議の進展期待から買いが入りました。VIXは18ポイント半ばまで下落しています。

10/10(木)
日経平均  21551.98 +95.6 +0.45%
日本人ノーベル賞良かったですね。旭化成も上昇しました。
その他は、米中協議の期待と緊張に関するニュースで上下に振れた一日でした。来週になったら一定の方向感でるでしょう。

政治・経済トピック

米中貿易摩擦・大統領弾劾・2020大統領選

緊張が緩和されるということで、好感されたニュースでした。
その他、特に日本市場はその他様々なニュースに左右されて上下に振れましたが、ロイターが以下にまとめてくれてます。
情報BOX:米中摩擦、最近の動き

米国経済・FRB

米FRB当局者、政策の方向性で相違続く=FOMC議事要旨
FOMC議事要旨が発表されました。政策の方向性が違うのは日々のニュースを見ていれば分かりますのでサプライズはありません。以下のほうが重要かと思います。
以前も書いた通り、米国は完全雇用状態ですがいよいよ雇用意欲が頭打ちになってきた印象です。米中摩擦を通じて企業側の心理的な悪化もあると思うんですが、そもそも雇える人が少なくなっているという側面もあるんじゃないかと思います。後者であれば構造的な話なので、景気は頭打ち、そうすると賃金も上がらず、消費にも悪影響、株価の上値は重くなりそうです。
一方で、米景気減速は懸念材料ですが、FRBの利下げと量的緩和、あと自社株買いなどの需給面で株価を下支えする部分もあるかと思います。 VIXも示すように上下どちらにも動く可能性もあります。

新興国・トルコ

本日の一番のニュースはこれじゃないかなと思います。
昨日時点ではトルコがどこまでの攻撃をするのかわからなかったんですが、いきなり空爆が始まり民間人に死者が出たようです。これを受けて、米共和党内でも対トルコ制裁に向けた動きがあるようです。
昨日時点では、影響範囲が分かりませんでしたのでトルコの観光業は打撃だな、くらいに考えてましたが、制裁案が具体化してくるとそれを織り込みに行かざるを得ません。
トルコリラを始めとして、トルコ単体の経済への不安もありますが、世界景気が減速する中で、その他の国にどう波及するのかも注意が必要かと思います。

明日は日本のオプションSQ、本日から米中協議が始まります。週末にかけての台風19号も心配です。

10/9(水)株式・債券概況 〜米中協議の合意期待が後退、ブレグジットも合意なき離脱が意識される

株式・債券概況

10/8(火)
NYダウ  26164.04 -313.98 -1.19%
米中協議の難航を意識され、下落しました。VIXも20.28まで上昇して終えています。

10/9(水)
日経平均  21456.38 -131.4 -0.61%
前日のNY市場を受けて下落しましたが、SQ前の水曜日にも関わらずNYより小幅な下げにとどまってます。
下げが限定的な理由ですが、もともと米株>日本株でリスク志向が異なる(NYの方がイケイケだった)上に、リスクオフ局面でのイールドハンティングの流れ(キャピタルゲインより配当利回り重視)と為替の感応度が上がっていることもあると考えています。

政治・経済トピック

米中貿易摩擦・大統領弾劾・2020大統領選

昨日のNYの下げはこのニュースがキッカケでした。ウィグルの人権問題に関してですが、中国は内政干渉と反発し、12日の帰国予定を11日に切り上げています。
メインシナリオではないものの、株価の水準や大統領選を睨んだ米国側が柔軟な対応をするかもという期待もあったんですが、見事に打ち消された形です。 トランプ氏も早期の合意は難しいと言ってます。協議後に出される両国の声明やコメントで来週の相場が荒れるかもしれません。

米国経済・FRB

先月から続く短期金融市場の安定化を目的にした施策を実施するとのことです。
短期金利が上がる=短期債が売られる←FRBが購入するという図式ですね。

意識しておくべきは、量的金融緩和という恒常的な施策ではなく、あくまでも一時的テクニカルなものだと強調している点ですね。
ただ、こうした措置はテクニカル的なものだと何度か説明し、金融危機後の大規模な資産購入とは「決して」同じではないと強調。量的金融緩和(QE)の再開との見方は強く否定した。
しかし、私はじめ実質的なQEになるんじゃないかと踏む市場参加者も多いんじゃないかと思います。要は緩和が継続され、景気刺激する一方でよりジャブジャブなマネーが市場に流れるということでもあります。プラスの側面もあれば、バブル誘発する遠因になるかもしれません。

ヨーロッパ経済・ECB

これ、言ってはダメなやつですね。
先日のエントリーにも記載したとおり、英側のアイルランドにおける柔軟に見える姿勢は一定評価してたんですが、これ言ってしまうとEU側からは数ヶ月前に首相になった人間が数年の苦労を顧みず何いってんだと言う話になります。
決してEU側の対応を支持するわけではないですが、少なくともソフトランディングできるように調整すべきで、このトーンで行くと合意なき離脱が意識される展開になると思います。
9月にベン法(ブレグジット延期法案)が可決され、合意できない場合は10月19日に離脱延期をEUに要請することが義務付けられているものの、ジョンソン首相がどういった態度に出るのか、こちらのXデーはまずは17−18日のEU首脳会議を経ての19日の状況になると思います。あと10日。

新興国・トルコ

昨日トルコについて書けなかったんですが、こちらの記事が的を得ていると思います。
国内のインフレ率低下・米金利も下落基調を背景に、トルコ経済は上向きで投資家の見方も変わってきてたと思うんですが、色々危うい感じになっています。影響範囲がわからないので、トルコリラなども見通し立ちにくいですが、新興国の通貨安は回りまわって先進国経済にも影響しますので、引き続き注目しています。

日本の状況についても書きたいのですが、他国が騒がしすぎて書く時間がありません。
今週はSQ、本日のFOMC議事録、週末にかけての米中協議が注目です。

10/8(火) 株式・債券概況〜米中協議の進展待ち、円安で日経平均上昇

株式・債券概況

10/7(月)
NYダウ  26478.02 -95.7 -0.36%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円
10/8(火)
日経平均  21587.78 +212.53 +0.99%
本日の相場は為替が円安にふれたことが大きいと思いますが、前日のNYの下げにも関わらず日本株が上昇で終わっているのは主体性が見れていい感じです。 ただ、大引け間際に30円ほど急落して終えているので、少しきな臭い感じも残ります。

政治・経済トピック

米中貿易摩擦大統領弾劾2020大統領選

じわじわ来てます。民主党も粛々と進めてるイメージです。
昨日の日本株の下げにつながった「中国、米国との幅広い通商合意に消極的」 というニュースに対して、
米中通商協議「大きなこと可能」、部分合意認めず=トランプ氏
ときました。この辺は、協議前の前哨戦とも言えると思います。
本日朝の経済ニュースでも触れられてましたが、株価は少し下げた状態にあってトランプ氏の支持率も低下気味であることから、あまり強硬な姿勢に出づらい環境ともいえ、妥当なところでソフトランディングしてくる可能性もあるかと思います。
10日から始まる米中協議ですが、15日に追加関税を控えてますので、目先の関税の先送りなども含めて、何かしらの合意の「演出」みたいなところはあるかもしれません。メインシナリオは「協議継続」ですけども。

あと、北朝鮮の動きにも注目しています。
結論のない記事なんですが、一言付け加えておくと、12月末は米韓の軍事同盟の更新期限でもあります。米対北朝鮮の問題は大きく捉えると米中問題で、それは日韓関係も同じです。GSOMIAに関連した米韓問題も考慮しておく必要があるかもしれません。

米国経済・FRB

現状の私の関心事は、以下のイメージでした。
世界景気鈍化(←ブレグジット・中国の景気減速)
→米国製造業・非製造業に波及(←米中協議の行方でISMなどの景況感を払拭できるか)
→米国消費に波及 (←原油需要後退?賃金上昇率低下?)
→世界的なリセッション
結局は景況感に対する、企業・消費者のマインドに尽きると思うのですが、数日前に年末商戦に対する見通しがでてました。

前年は株安や政府閉鎖もありその反動は差し引いて考える必要もありそうですが、徐々に本格化してくるタイミングですので、注意深く見守っていきたいと思います。

ヨーロッパ経済ECB


当然ながら、センチメントが弱いと住宅の購入も控えます。
PMIなどのアンケート結果が低下していることも、基本的にはセンチメントの悪化ということに尽きます。
一般消費にどれだけ波及するのか、引き続き注目です。
ユーロ/日本円  独DAX

日本経済やトルコ情勢についても書きたいのですが、今日はこの辺で。

10/7(月)株式・債券概況 〜雇用統計好感も米中協議難航意識、今後の雇用統計について

株式・債券概況

10/4(金)
NYダウ  26573.72 372.68 1.42%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円
雇用統計は無難に通過しました。

10/7(月)
日経平均  21375.25 -34.95 -0.16% 中国、米国との幅広い通商合意に消極的か=ブルームバーグ
先週末の雇用統計は悪くなかったんですが、市場が開く前にこちらのニュースが入ってきたので下げて始まり、そのまま引けてます。 まさに「反落」というイメージにぴったりです。

政治・経済トピック

米国経済FRB

早速、ナバロ大統領補佐官から利下げ圧力かかってましたけども、市場としては安心感が広がりました。
結果は上記のとおりですが、今後の雇用統計を考えるにあたりいくつか整理したいと思います。

失業率
正確にはU3失業率と言われるもので失業者数/労働力人口数で求められます。 現在の米国の失業率は完全雇用状態と言われていますので、この水準が更に切り上がっていくというよりも、多少の上下はありつつも維持されていくイメージを持っています。
その他失業率はU1〜U6まであり、U6は「縁辺労働者」と呼ばれる層を加味して、より広義の失業率を求めます。 「縁辺労働者」は経済状況によって、不安定に就業形態が変わる(パートタイマーや臨時工など)となりますので、U6の失業率が上がると経済的に不安定な層が増えてきているということで、こちらの数値にも注目しています。

雇用数
様々な背景を認識する必要があると考えています。
人口ですが、現在米国では年平均おおよそ250万人ほど増加している計算になります。
月20万人程度で労働参加率63%をかけ合わせると約13万人で、今回の雇用統計の増加分と同じです。
9月の米国の失業率は3.5%で完全雇用の領域とされていますから、ここから雇用数を伸ばそうとすると、労働参加率を上げる失業率を低くするのですが、子供や高齢者など労働に参加できない方々もたくさんいらっしゃるので、労働参加率を引き上げるにも限界があります。
そういう意味では、雇用数については妥当な範囲内で推移しているものと考えています。

賃金
完全雇用下では、上昇していくはずです。今回も前年比は2.9%上昇しました。しかし、8月は3.2%上昇していますので、前月比では下落です。
セオリー通りにいかないのは、企業マインドの問題も大きいと考えてまして、まさにISMなどの製造業・非製造業の企業側の景況感とも一致します。企業側の景況感は米中貿易摩擦から受ける影響が多いでしょうから、米中協議が楽観できればこの点も改善されるのではというのが現状の見立てです。

現状のマーケットの関心事は、以下のイメージです。
世界景気鈍化(←ブレグジットの着地点は?)
→米国製造業・非製造業に波及(←米中協議の行方でISMなどの景況感を払拭できるか)
→米国消費に波及 (←原油需要後退?賃金上昇率低下?)
→世界的なリセッション
これから年末商戦が本格化する中、前年比で消費がどう変化するかも意識されると思います。

ヨーロッパ経済ECB

英、北アイルランドの選択権巡る提案で柔軟な対応可能=EU離脱相

全体的に軟化の兆しが見えて安心しています。

EU側からはそっけない対応をされているようですが、プレゼン資料の添削をされているようなもので、内容としては北アイルランドの対応に柔軟に対応する姿勢が見えるので、前進しているような気がします。 今月中にまとめることは難しいでしょうが、時間をかければソフトランディングできる可能性も見えそうです。

英ポンド/日本円  ユーロ/日本円  英FTSE  独DAX


引き続き、米中摩擦を意識した展開が続くでしょうが、メインシナリオは、内容薄く協議継続だと思います。北朝鮮からも協議決裂と公表され、米国に外交的圧力がかかっているようにも思える中で中国がどのようなスタンスで臨むのか注目しています。

10/4(金)株式・債券概況〜ISM非製造業下振れ、2020大統領選について書いてみた

株式・債券概況

10/3(木)
NYダウ  26201.04 +122.42 +0.47%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円

ISM非製造業の悪化を受けて売られましたが、前日大幅に下げた巻き戻し、FRBの利下げが意識され引けにかけて戻しています。VIXは19.12に低下して終了。


10/4(金)
日経平均 21410.2 +68.46 +0.32%

日本株はドル円も安定して下げ止まり、 アップルのiPhone11生産引き上げのニュースを受けて、関連株が買われました。


ISM非製造業の悪化などは、まあバッドニュースでもあるんですが、思い返してみると昨年はちょうど10月4日にNYダウが26,951.81の高値をつけて、その後急落の流れが年末まで続きました。

暴落やフラッシュ・クラッシュなど、印象的な事柄は想起されやすく、昨年の記憶の中で参加している市場関係者も多いのではないでしょうか。


指数の悪化については、2018年は共和党の法人減税が効いていて、現在よりも緩和環境にありました。その後長期金利の上昇を受けて株価は下落したりもあるのですが、更に米中摩擦はその後激化するので、前年と比較して悪くなりやすい地合いという前提があります。特に雇用関連の指標に関しては、米国は長らく完全雇用の状態が続いているということを想定に入れたほうが良いんじゃないでしょうか。


そんな中で短期に指数に振られ " 過ぎる " 展開に飽きてきたというか、個人的にはまたかという感じなので、今日はちょっとこんなことを書いてみました。


2020大統領選①米・民主党支持率と政策のねじれの可能性
他のことも、時間見て書いてみようかと思います。
いつものように、経済指標など少し触れておきます。

政治・経済トピック

米国経済FRB

やっぱりそうなんですね、と。いつもので書いとくと、
世界景気鈍化
→米国製造業に波及
→米国非製造業に波及(←ADP+原油在庫で懸念され、ISM非製造業で「やっぱり!」)
→米国消費に波及
→世界的なリセッション
という感じでしょうか。まあ下向きではありますが、FRBの利下げ期待もあり、すぐにリセッション意識した展開にはならないでしょう。来月以降も引き続き注視したい指標です。

ヨーロッパ経済ECB

タイトルで煽られてる気もしますが、米中問題さながらブレグジット次第の側面強いと思います。ブレグジットが一段落したら景色も変わるでしょう。

新興国トルコ

トルコCPI上昇率、9月は前年比9.26%に急低下

前年のちょうど8−9月でトルコリラショックがあって、インフレ率も25%まで上がって、という状況との比較なので下がって当然の話です。去年の上昇率より低いですよ、でも去年よりも物価が上がってますよ(9%も!)という話でもあるので、楽観する話ではないかと思います。


トルコBIST100  トルコリラ/日本円
とにかく、本日夜は米・雇用統計で、毎月1週目定例の重要指標確認サイクルが一巡します。 来週は米中協議などありますが、個人的にはさほど進捗なく、あっても本質的な解決には至らず、無難に通過する公算が大きいのかなと考えています。

2020大統領選①米・民主党支持率と政策のねじれの可能性

2020大統領選・大統領弾劾・米中関係


なぜ、今回このテーマを書こうと考えたかというと、前回2016大統領選での反省からです。
トランプ勝利の予想も然り、その後の米国社会に対して正確なイメージを持ててなかったというう個人的な反省があります。トランプラリーに乗り遅れた投資家の方も多かったのではないでしょうか?2020大統領選、まだ先の話ではありますが、前もってイメージを膨らませておくのはいいのかと思います。まずは、大統領選後の”ねじれ”について。

現状の米議会はねじれています。
上院 共和党53 民主党47
下院 共和党199 民主党235
大統領と上院は共和党、下院は民主党が抑えています。
ちなみに上院の議長はペンス副大統領、下院の議長はナンシー・ペロシ氏です(上院議長は副大統領が兼務します。)

これが、次回の国民投票でどんな変化があり得るでしょうか。支持率を見てみましょう。(出典:GALLUP)

9月16−30日の調査では、支持率40%、不支持率56%でした。
トランプ氏と対立しがちな ワシントン・ポスト だともう少し低い数字が出ています。

共和党支持者からのトランプ氏支持率
9月16〜の調査の共和党支持者からのトランプ支持率はの87%でした。
民主党支持者からの支持率は5%、無党派層からの支持率は36%です。

党別では、民主党が共和党を上回った状態を維持しています。 米共和党・民主党支持率

全体の流れでは、まずは党内での選挙を経て候補者が決まり、その後国民投票へと入っていきます。共和党内の支持率は高いことから、「現状であれば」共和党内の大統領選候補はトランプ氏で決まりだと思います。

トランプ氏の支持率は歴代大統領に比べて低い のですが、一定のレンジで安定しています。
民主党との大統領選でもある意味安定した選挙戦になりそうです。

下院ですが、任期が2年で選挙の度に100%改選なので、議席数の予測は最後までわかりませんが、党別の支持率に加えて無党派層の過半数以上がトランプ不支持ですので、民主党が有利に見えます。

上院は議席数が全体で100、2年毎に1/3ずつ改選されます。現状議席が共和党53・民主党47なので民主党が4議席多く取ると逆転する状況です。
今回の改選対象は34議席ですが、現有議席は共和党22議席、民主党12議席。支持率をそのまま当てはめると民主党17〜18議席、共和党16〜17議席となるので、上院を民主党が抑える可能性は考慮する必要がありそうです。

そうすると、大統領トランプ、上下院は民主党というねじれが発生する可能性が出てきます。
2020にトランプ氏が再選した場合(誰が大統領になっても同じ)、以下の4パターンが考えられるのですが、
1.大統領−トランプ 上院−共和党 下院−民主党
2.大統領−トランプ 上院−共和党 下院−共和党
3.大統領−トランプ 上院−民主党 下院−共和党
4.大統領−トランプ 上院−民主党 下院−民主党

1は現状維持
2は共和党にとって理想の形なので現状の政策がむしろ促進
3は現状の議会構成が逆転するということなので、可能性はありつつ相対的に可能性が低い
そうすると、意識するべきは、4の大統領トランプ、上下院は民主党のケースとなります。
このケース、個人的には、現段階でイメージが付かず不透明感を感じます。
むろん、民主党候補が大統領になった場合には、この問題は発生しません。
ウクライナ・ゲートによる弾劾単体での問題は比較的軽微と考えていますが、弾劾行為を通じての大統領選・米中関係など、影響範囲が広がる可能性があります。

不透明感はマーケットが嫌うところなので、これが意識されだすとマーケットは荒れる気がします。 一方でプラス材料もありえて、特に米中関係についての民主党のスタンスは現時点で明確に聞こえてきていないので、その点明らかになり対中施策の緩和が意識されるなどあれば上昇することもあるでしょう。 内容によって上下どちらの展開もあるのではないかと思います。

まだ先の話なので、流動的な要素は大きいのですが、民主党の支持率の変化で今後の展開がどう変わるか注目しています。

10/3(木)株式・債券概況 ~日経平均大幅安、米ADP雇用や原油在庫受けてドル円も急落



株式・債券概況


10/2(水)



NYダウ
 26078.62 -494.42 -1.86%

米国債10年利回り(長期金利)
 / 
ドル円


経済指標の悪化を受けて、FRB利下げ期待高まり長期国債利回りも引き続き低下、ドル売られ円高進行しています。米国VIXは21ポイント半ばまで上昇、20.56で終了しています。



10/3(木)

日経平均
 21343.2 -435.41 -2.00%

米国の下落を受けて安く始まりました。1時500円超の下落もありましたが、おおよそNY時間の日経先物と同水準で推移しました。




政治・経済トピック


米国経済




予想を下回ったこともそうですが、前回の8月分も下方修正されています。

8月発表の7月分も下方修正されており、一見好調にみえた後にも不透明感が残ります。

とはいえ、米国は完全雇用化での雇用なので、雇用者数については想定より数値が出にくいという背景はあると思います。

そういう意味では、賃金上昇率や平均時給などの待遇面を見ていくほうが有益な気がします。そういう意味で、4日(金)発表の雇用統計が注目されます。






昨日のNY市場の大幅下落については、ADP雇用はもちろんですが、原油在庫の増加も意識されたんじゃないかと推察してます。

個人的にはこちらのほうが気になります。簡単にまとめると、

生産が減ってます。



* 米製油所処理量、日量49.6万バレル減=EIA週間石油在庫統計
* 米製油所稼働率、3.4%低下=EIA週間石油在庫統計

輸入は微増です。



* 米原油輸入、日量2.9万バレル増=米EIA週間石油在庫統計

インプットの総数(生産+輸入)が減少しているにも関わらず、在庫は増えてます。



* 米原油在庫、310.4万バレル増=EIA週間石油在庫統計(予想:156.7万バレル増)

* 米オクラホマ州クッシングの原油在庫、20.1万バレル減=EIA週間石油在庫統計



アウトプット(消費)減退してるよね、という話かなと。


昨日も記載した流れでいうと、


世界景気鈍化

→米国製造業に波及(←イマココ)

→米国非製造業に波及(←ADP+原油在庫で懸念され始めた)

→米国消費に波及

→世界的なリセッション

という流れと考えます。


ISMなどはあくまでも担当者のアンケートなので、引き続き注目は製造業系のハードデータと米個人消費です。




原油相場


原油について、米国の最新状況は上記のとおりですが、各機関少々見立てが分かれています。


IEA、世界経済悪化で石油需要見通しを下方修正する可能性
世界の石油需要の伸び、来年は日量140万バレルに増加へ=ロシア



石油と原油は違うんですが、ロシアの担当相は以下のようにも述べているので、


同相は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の協調減産について、生産制限は一時的なものであり、国益にかなう場合にのみ減産に参加するとも述べた。

ロシアは簡単に減産にのりませんよ、というメッセージに見えます。


都度判断していくのでしょうが、文面通りにすすめるならば原油価格は下落と考えます。







欧州情勢ブレグジット







最近発表されているヨーロッパ各国のPMIが軒並み低水準です。PMIはPurchasing Managers’ Index(購買担当者指数)アンケートなので、現場に近い担当者がビビりまくってます、ということですね、もちろんブレグジットに。






タイミング悪く米国対EUが意識される事になりました。米国は18日にもEUに対する報復関税を発動、EUも対抗措置とのことです。ボーイング対エアバスの話なので、特に航空業界・旅行業界への影響が懸念されます。





ブレグジットに関しては、昨日、英保守党の党大会でジョンソン首相が演説してます。
TVで海外ニュースを見ましたが、保守党員は非常に納得感のある表情で演説を聞いています。ジョンソン首相も演説後、晴れ晴れとした表情をしていました。
今回、アイルランド国境問題の解決策 「バックストップ」についても、柔軟な姿勢が見れたのは一定の進捗なのかなと個人的には思います。
元々、複雑な歴史のあるアイルランドですので一筋縄には行かないでしょうし、10月の合意にはもちろん程遠いと思いますが、うまく調整していただきたいなと期待を持っています。



2020大統領選大統領弾劾ウクライナゲート


弾劾自体は可能性が低いのと、仮に副大統領が大統領になっても政策への影響は少ないのではと考えてますが、ウクライナゲートがポンペオ氏まで波及するとなると実務レベルで方針が変わる可能性もあり注意しないといけないかと考えます。




日本株は世界景気と連動するので本日のように海外指標を受けて弱含むのも分かりますが、元々デフレで消費意欲も海外ほど旺盛でもない、というところもあります。また安全資産という位置づけもあり、海外指標に振り回されすぎず日本の指標を丹念に見ていくことが大事かと考えます。




本日は、米9月ISM非製造業指数が23:00に発表されます。重要指標なので上下に触れやすいかもしれませんが、中身をよく見ることが大事だと思います。

プロフィール

パトシリア熊五郎

Author:パトシリア熊五郎


個人投資歴16年、会社経営歴8年(2019時点)

2000年前半投資開始、テクニカル分析による個別株投資→ファンダメンタルズによる個別株投資→ファンダメンタルズによる指数投資(オプション取引含む)

会社経営に携わって以降、マクロな国際情勢と金融資産に相関性を見出し、日本米国の株式を中心に新興国や債券を対象に投資を行っています

ブログ記事は長期投資の視点で記載しますので、個別株の紹介やテクニカル分析は予定しません(たまにあるかも)

あくまでノンプロ、ブログの記事内容は投資助言ではありません

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