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10/31(木)株式・債券概況|FOMC終了、0.25%の利下げ決定

株式・債券概況

10/30(水)

NYダウ  27186.69 +115.27 +0.43%

S&P500 3046.77 +9.88 +0.33%

米国債10年利回り(長期金利)  / ドル円  / VIX

FOMCが終了しました。発表直後に為替が109円台まで円安に触れる局面も有りましたが、その後は落ち着いて推移しました。

10/31(木)

日経平均  22927.04 +83.92 +0.37%

日経VI  / 東証REIT

米国市場を受けて、上昇して終わりました。


政治・経済トピック

米国経済・FRB

FOMC声明全文

今日はFOMCに絞って書こうと思います。

昨日のFOMCでFRBが0.25%の利下げを決定し、政策金利の誘導レンジを1.5〜1.75%としました。結果、次回12月のFOMCでは据え置き80%、来年の年末にかけて1回の利下げがあるかないか、という状況になっています。利上げに関しては、パウエル氏は会見の中で、「利上げを検討するにはインフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だ」 とも言っています。現在の状況下では利上げ自体は一生ありえないんじゃないかと思えるため、基本的に緩和方向での政策が継続すると見ています。

FOMC後の各指標の動きを振り返ってみましょう。

債券

米国、5年債利回り1.58、10年債1.73、30年債2.20と5年債までが1.6程度でフラットに、5年以上のレンジでスティープ化しているという状況です。

債券買われ利回り低下している状況ですが、FOMC後の初期反応としては、追加利下げもしくは利下げに準ずるイベント(米中摩擦の激化など)、またはインフレ率の更なる低下を織り込んでいると見えます。

為替

声明文でタカ派的な変更があったとみなされ、一時ドル高円安に触れましたがその後下落、前日同水準で推移しています。前述の通り、12月以降の利下げの確率もまだまだ低い状態で、それなりに妥当な水準かと考えます。

株式

S&Pが最高値更新しています。

直近の米国経済指標はとりたてて良くもない状況が続いていますが、この状況下で株式が上昇しているのを考えると、FRBによる緩和で支えられている市場と見ることもできます。いわゆる金融相場です。

いくつかのニュースに触れていると、現在の相場はリスクオンとみなす識者もいるようです。

ただ、前述の通り債券市場ではリスクを織り込み、株式市場では緩和期待で上がっている状況は、個人的にはリスクオフ相場、と考えるのが妥当かと考えています。言い換えれば、リスクオフ環境下で、FRBによる緩和で無理やり奮い立たせているモルヒネ相場と言えるかもしれません。

モルヒネ相場自体は否定するつもりはありません。「音楽が鳴っている間は、踊り続けなければならない。」という言葉通り、相場に乗っていけばいいのだと思います。が、この言葉の後にはサブプライムローンが破綻してリーマンショックが起こったという事実を、肝に命じておく必要があると思います。

日本株は10月15日週に外国人投資家が560億ほど買い越しています。9月の上昇は先物主導、10月中旬からは現物売買を伴う上昇ですので、外国人投資家は少し乗り遅れている感があります。

一方で、米国VIXは12.33で終了しています。これは3ヶ月ぶり(7月下旬以来)の水準です。

前回VIXがこの水準に達した直後に対中関税第4弾の発表があって、24.59まで跳ね上がった経緯があります。今回のリスク要因が、米中問題なのか、ブレグジットなのか、長期金利の上昇なのかは分かりませんが、警戒水域に入ってきているとは思います。

上記の状況を鑑みるに、短期的には高値で掴んだ外国人投資家が仕掛け的に為替×先物主導で下落、ということも有るんじゃないでしょうか。仮に下落しても中期的にはまた音楽が鳴り始めたら踊ればいいんだと思います。

個人的にはエントリーするものの、資金管理はしっかり行いながら、いつでも逃げれる体制はとっておこうがというスタンスでいます。来週はオプションSQがあり、慣例的に水曜日には注意しています。

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10/30(水)株式・債券概況 〜GRUBHUBが43%下落、FOMC2日目結果待ち

株式・債券概況

10/29(火)
NYダウ  27071.42 -18.49 -0.07%
S&P500  3036.89 -2.53 -0.08%
10/30(水)
日経平均  22843.12 -131.01 -0.57%

政治・経済トピック

米国経済・FRB

本日はFOMC2日目、今日の相場も思惑だけで動いてる感もあるので、たまには米国の個別株についても書いてみようかと思います。

GrubHub shares crater more than 40% after a terrible earnings report causes analysts to bail on the stock GRAB HUB(シンガポールのライドシェア企業、その宅配部門)が43%の急落です。(米国市場はストップ安という考え方がありません)。ここで触れときたいのは、市場環境(外部要因)です。(GRUB自体の競争力など内部要因については割愛します。)

外部要因については、UBERやLIFTなどライドシェア系及び各企業の配達系のビジネスは同様です。元々、規制をかいくぐってTAXI代わりに個人のクルマを利用するというサービスを始めたUBERですが、結局は規制の枠を外れて(雇用の形態を工夫して)人件費などのコストを抑えているだけで、最近は米国はじめインドなどで賃上げ圧力にさらされてます。もちろんアプリで配車を管理できる仕組みは素晴らしいのですが、日本ではJapanTaxiに代表されるように、規制下の企業が仕組み整えればあとは価格競争に陥りやすい業態です。各地域で賃上げ圧力にさらされる中、その費用は運営企業か利用者に降りかかり、とりわけ、宅配ビジネスにおいては、商品代に加算される宅配料を高くすることでしか、人件費の増加分を吸収できません。

プラットフォーマーとして仲介役にてするタイプの料理宅配ビジネスについては、上記の難しさが有ります。個人的にも利用経験あり便利ではあるのですが、短〜中期的な将来展望には乏しい、というのが現状認識です。

ただし、長期的には、レベル4・レベル5の自動運転や空飛ぶタクシーなど代表されるように、仕組み自体が変わっていくことも容易に想像されます。

自動運転については以下が詳しいですが、

焦点:自動運転開発で「低速」のトヨタ、テスラ事故後は競合も失速

ある程度長い目で見る必要があるものの、自動運転など実現されていく社会では有るので、長期的な視点で検討するのは有りなのではないでしょうか。

欧州経済・ブレグジット・ECB

英、12月12日に総選挙へ 下院で可決 EU離脱巡り選択へ

前日の否決から一転承認されました。

兎にも角にも、総選挙で国民の信を問う形になります。

国民の信を問うといっても、総選挙である以上、議員や政党に投票するのであって、ブレグジット自体の信を問う国民投票では有りません。

ジョンソン首相が所属する保守党が「離脱派」労働党などの野党が「残留派」ということになるんでしょうが、保守党支持の残留派の人がどれだけ反対票を入れるのか、という話になるんでしょうか。

再三になりますが、個人的にはこの件をリスク要因としては軽視していて、「どうせ離脱するんでしょ」みたいな捉え方をしています。仮に、今回残留派が勝とうとも、その後英国内で分断が起こるこは必至ですし、その結果ブレグジットリスクは常にくすぶり続けることになります。もちろん、ブレグジットなくEU残留が望ましいですし、ハードブレグジットの可能性もなくなったわけで100%楽観もしないのですが。

ユーロ/日本円   英ポンド/日本円   英FTSE100

本日はFOMC2日目、利下げ自体は織り込まれていると思いますが、今後の展開についてのフォワードガイダンスで、FRBがタカ派なのか、ハト派なのか、中立なのかで為替が振れ、株価にも影響が有るのでしょう。私はノーポジのまま突入、ボラが上がったら参入しようかと考えています。

10/29(火)株式・債券概況 〜S&P最高値、マイクロソフトとGoogle決算に明暗、英議会で12月総選挙を否決

株式・債券概況

10/28(月)
NYダウ  27089.91 131.85 0.49%
S&P500 3039.42 +16.87 +0.56%

S&Pは最高値更新しました。米中緩和期待や今日から始まるFOMCへの期待から買いが入ったようです。

10/29(火)
日経平均 日経VI  /  東証REIT

日本株も堅調で一時23000台に乗せる展開もありました。

今回のFOMCの結果はほぼ織り込まれてますので、仮に利下げなしとなると注意必要でしょう。


政治・経済トピック

米国経済FRB

マイクロソフトは決算好調、Googleは増収減益でした。マイクロソフトは既存のビジネス向けのシェアを売り切りからサブスクリプションに切り替えるという実質値上げを行ってるだけなんで堅調です。GoogleはEUとの和解金などが響き減益です。ハイテク大手は納税面や個人情報に関する規制当局とのやり取りが激しくなってますから、Googleの決算はどちらかというとネガティブに働きそうです。ただ、米中問題やブレグジットへの懸念も緩和されつつある中、過度に悲観する必要もないと思います。

欧州経済・ブレグジット・ECB

英議会、12月総選挙を否決 EUは1月末までの離脱延期で合意
英下院は28日、ジョンソン首相が提案した12月12日の総選挙実施に関する動議を否決。賛成票は299票と、可決に必要な3分の2に当たる434票に及ばなかった。採決を受けジョンソン首相は12月総選挙の実施提案を改めて行うと表明した。
総選挙するかどうかで揉めているようですね。野党からすると総選挙したら負けることが見えているのでしょう。ジョンソン首相も再提案とのことなので、その結果総選挙ということにもなるんだろうと思います。もはや、このブレグジットはリスク要因として捉えてません。
英ポンド/日本円 /  英FTSE100 /  ユーロ/日本円
今夜からのFOMCは既に90%ほど利下げ織り込まれていますが、今後の展開にどんな示唆が有るかは注目しています。

10/28(月)株式・債券概況 〜米中貿易摩擦緩和、英12月解散総選挙に含み

株式・債券概況

10/25(金)
NYダウ  26958.06 +152.53 +0.57%
10/28(月)
日経平均 22867.27 +67.46 +0.30%
日経VI /  東証REIT

政治・経済トピック

米国経済・FRB

米中が通商協定で電話協議、一部分野での合意を確認=中国商務省
ヘッドラインだけでお腹いっぱいな感じです。
今後はライトハイザー通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官とともに詳細詰めて、11月中旬のAPECで首脳会談という流れに変わりはありません。メインシナリオは11月中旬第1弾部分合意で決まりでしょうか。その後の展望が気になるところです。
12月末までになにかあるようです。
ここで重要なのは、現段階で米国は北朝鮮の話を無視しているという事実ですかね。

欧州経済・ブレグジット・ECB

EUは英EU離脱延期には合意、期間に関してはフランスが反対していますが、英議会は既に数ヶ月の延期を織り込み動いています。
解散総選挙という話が動いていますが、保守党が今よりも議席数を伸ばせるという前提なのでしょうか。総選挙しても勝てないリスクもあるとは思うんですが。
一方で、現行議会でも再度採決取れば、承認が取れる可能性もあります。10月末でパーコウ氏が退任して11月からは新しい議長になり、議会の会期も新しくなれば採決取れるはずなので、メインシナリオは10末からの延期、延期期間中にEU離脱法案が議会で採決、でしょうか。国民投票はなし、よってEU残留もなし、また合意なし離脱は可能性は相当低くなったように考えています。

10/25(金)株式・債券概況 〜ペンス副大統領の演説、ドラギ氏最後のECB理事会

株式・債券概況

10/24(木)
NYダウ  26,805.53 -28.42 -0.11
S&P500  3010.29 +5.77 +0.19
NYダウは、スリーエム(3M)の軟調な決算などで下落しましたが、S&Pは更に最高値圏に近づきました。過去の最高値は3027.98なので、残り16ポイントほどです。
10/25(金)
日経平均  22799.81 +49.21 +0.22%
日経VI  /  東証REIT
22800円まで0.19のところで終了しました。 米国引け後に、Amazonの決算が発表され、Amazon株は下落、アジア時間では嫌気されたところもあると思います。

政治・経済トピック

米国経済・FRB

年率換算で前月比0.7%減の70万1000戸となり、市場予想と一致した。
ややこしいですが、不動産の場合、建築許可から着工・引き渡しまでにタイムラグがあるので、季節要因調整しながら年率で計算した場合に前月比で減少、ということです。
ちなみに前月とは8月でトランプ氏の対中関税第4段が発表された後、長期金利が急低下していた時期なので、前月比(7月比)7%増でした。
価格中央値は29万9400ドルと前年比8.8%下落。
価格については、日本円にして約3000万円ほどですが、中古住宅含め在庫不足でもあるのに前年比下落していることは心配な要素でもあります。
注目のペンス副大統領の演説が有りました。
この方の演説長いんでトピックが多いんですが、個人的に注目したのはこれです。
副大統領は「米国および米指導部は、共産主義の中国の権威主義国家が経済的関与のみによって私有財産や法規範、商取引の国際的ルールを尊重する自由で開かれた社会に変化するとはもはや望んでいない」と表明した。
関税合戦での民主化は諦めたんですね。結構朗報だと思うんですが。
全体的には強硬姿勢の軟化、とはいえ香港・ウィグルへの関与、知的財産権含め構造的な問題に関しては引き続き形を変えつつ基本スタンスは維持しつつという形かと思います。構造的問題については米議会も承認しているので本質的には決着つかず、ズルズルと長引いていくんでしょう。
ちなみに、昨年の演説の内容は以下です。
【ペンス副大統領演説:全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて
今回分も全文分かればまたコメントしたいと思います。

欧州経済・ブレグジット・ECB

これを最後の理事会としてECB総裁のドラギ氏が退任されます。退任日は10月31日ですが、ひと足お先にお疲れさまでした、と言いたいです。
個人的には、株式やオプションを中心のアマチュア資産運用ですので、債権トレーダーや機関投資家などとは異なり、FRBやその他中銀は別ですが、緩和余地の限られる日銀やECBなど金融政策にさほど興味がありません。
が、ECB内では不協和音というか分裂的な話も聞こえてくるので、ラガルド氏になってからも政策の方向性には注視していきたいと思います。
ユーロ/日本円
今週末はラグビーワールドカップ準決勝です。

10/24(木)株式・債券概況 〜トルコ恒久的停戦、リブラ公聴会

株式・債券概況

10/23(水)
NYダウ  26833.95 +45.85 +0.17%
キャタピラーなど決算が悪かったものの買われた銘柄も有り、上昇して終えてます。
VIXは14.01で終了しています。
10/24(木)
日経平均  22750.6 +125.22 +0.55%
日経VI /  東証REIT
日本市場は引き続き堅調、米国を上回る上昇率で終えてます。日経VIは15.18まで低下しています。
日本市場、堅調なんですが、いまいち理由がよく分かりません。
テクニカル的にはMACDやRSIなどの各指標も高値圏を示唆してますので、来週にはFOMCもありますし、個人的には注意しているところです。

政治・経済トピック

トルコ

最近のシリア情勢を鑑みるに、やはりトルコを中心にロシア・米国とも事前に話ができてたんでしょう、と考えてしまいます。
邪推ですが、元々シリア内の非武装地帯を巡って利害の一致していたロシアとS-400の購入で取引、米国とはシリア問題のバーターで購入はするが、非武装地帯が構築できたらNATOに戻るよ、みたいな取引、そこに中東から撤退したい米国も乗った、という流れでしょうか。
トルコがシリア北部停戦「恒久化」、トランプ大統領が制裁解除
トルコへの経済制裁も解除されトルコリラは落ち着いており、クルド不在ではあるものの、トルコ・シリア問題、一旦は落ち着き、米国との関係性からもトルコへの地政学リスクは後退した印象です。
トルコリラ/日本円  トルコBIST100

原油ロシア

シリア情勢でうまく立ち回ったロシアですが、原油に関してもポジション取りというか狡猾な感じに見てとれます。OPECには加盟していないロシアですが、OPECプラスという形で各国と原油制作を協調しています。毎年11月〜12月にOPEC総会があるので、協調して減産するのか、原油価格の動向、またサウジを中心とした中東諸国との関係性には注目しています。

リブラ・LIBRA

リブラは素晴らしい着想で期待感は大きかったんですが、資金洗浄や安全面での懸念が払拭されないともちろんダメでしょうし、
リブラは「リスクのあるプロジェクト」であるため脱退する企業が出たとし、リブラが機能するか、自分自身にも分からないと述べた。
とザッカーバーグ自身がいっているので、ちょっとダメですね。
個人的には、期待値は大きいものの実現性は難しいと思ってましたが、せめて将来別の形で貨幣が電子化された時に「リブラってあったよね」「リブラがあったから今の世界があるね」と一定の役割は果たしてほしいなとは期待してたんですが。。

日本経済・日銀

9月全国百貨店売上高は前年比23.1%増、増税前の駆け込み需要で
やっぱり駆け込みあったんですね。
高額品や化粧品をけん引役に雑貨が前年比51.2%増となったほか、身のまわり品は32.6%増、家具・家電を含む家庭用品は30.7%増。
ニトリでも9月最終週は駆け込みがあったとのことだったんで、一定の水準で前倒しで消費している実態はあるんでしょう。そうなると反動減が想定されますが、どの程度の規模感でどの程度の期間続くのかは引き続きハードデータに注意して見ていく必要があると思います。

10/23(水)株式・債券概況 〜シリア情勢トルコとロシアが合意

株式・債券概況

10/21(月)
NYダウ  26827.64 +57.44 +0.21%
10/22(火)
NYダウ  26788.1 -39.54 -0.15%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円  /  VIX
引き続き、最高値圏で推移、企業決算は比較的好調なもののマクロの警戒感有り、VIXは14.46に上昇して終えてます。

10/23(水)
日経平均  22625.38 +76.48 +0.34%
日経VI  /  東証REIT
ソフトバンクや半導体関連が売られ、ディフェンシブ系が強いです。日経VIは15.47に下落して終えました。

政治・経済トピック

欧州経済・ブレグジット・ECB

見出しの話は予想されていたことなので、特にインパクトありません。
下院はまず、ジョンソン首相が取りまとめた新たな離脱協定案を第2読会で賛成329、反対299で可決。これにより協定案の審議などが可能になり、首相は初期ではあるがハードルを1つ超えられた。
とありますので、こちらの方がファクトとしては重要かと思います。

一方で、海外ニュースなどだと、ブレグジット反対派(EU残留派)の国民のデモなどが大規模化しているようですが、議会は耳を傾けることはないようです。
イギリス国内が分断されてる印象も持ちますし、本当にイギリスにとって幸せな決断なのか、とも思いますが、2016年の国民投票の結果として、程度粛々と進んでいくんだろうと思います。
引き続きメインシナリオは離脱期限延期、延期してからの動き、特に11月中の解散総選挙や国民投票などの動きには注目していきたいと思います。

余談ですが、ジョン・バーコウ下院議長は10月で退任されるとのことです。ブレグジットをもって名物議長の存在を知りましたが、大変な時期にお疲れさまでしたと言いたいです。

トルコシリア中東情勢

トルコとロシア、シリア北部のクルド人勢力退去で合意
トルコロシアとの間で合意しました。ロシアシリアのアサド政権を支持しているので、ロシアの仲介でロシアシリアと合意したという構図になるんだと思います。
ここまでトントン拍子に話が進むと、既に秘密裏に合意がなされてたんじゃないかと考えてしまいます。トルコクルド勢力を一定後退させ、ロシアとともに共同警備する権限を得、ロシアはシリア内での影響力を強め、米国は中東からの撤退を粛々と進めている形です。
トルコ情勢に詳しいエミン氏は以下のような見解でした。
シリア難民は任意でトルコに残れるとのことなんですが、個人的にはソースが見当たりませんでした。詳細わからないのですが、200万人ほどをシリアに強制送還するという話もあり、何れにせよ、クルド不在でロシアが権限強めたという構図には変わりはないと思います。特に米国の動きと原油相場の関係には注目しています。

10/21(月)株式・債券概況〜英EU離脱問題の着地点、オーストラリアの住宅価格上昇

株式・債券概況

10/18(金)
NYダウ  26770.2 -255.68 -0.95%
米国債10年利回り(長期金利)  / ドル円  / VIX
中国のGDPが予想を下回り、J&Jやボーイングなど個別のニュースに反応したようです。
10/21(月)
日経平均  22548.9 +56.22 +0.25%
日経VI  /  東証REIT
米株下落に関わらず、日本株は上昇して終えてます。

政治・経済トピック

欧州経済・ブレグジット・ECB

英国がEUに離脱延期申請、延期望まずとのジョンソン首相の書簡も
合意した離脱案が議会を通らず、EUに離脱延期申請しました。EUとしては恐らく認める形になり、その場合は11月以降にずれ込むことになります。
とはいえ、個人的には前進しているとという認識を持っています。
本日の朝のニュースでは、英議会でも賛成派・反対派が拮抗しており、残り9議席で逆転するとのことでした。内容的にもかなり双方歩み寄ったものになっており、解決に近づいていると思います。現行案が頓挫した場合、国民に直接的に民意を問う「国民選挙」か、間接的に問う「解散総選挙」のいずれかになるんだろうと思います。離脱推進派からは、前者はリスクになり得るためやるのであれば、「解散総選挙」ということだろうと思います。
まだジョンソン首相は月内の離脱を諦めていないとのことですが、メインシナリオは素直に離脱延期、解散総選挙も含めて議席数確保、というところでしょうか。

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オーストラリア不動産価格

日本でもREITが堅調 ですが、オーストラリアの不動産にも明るい兆しが見えてきているようです。
グローバルに債券が買われ金利が低下しており、ヨーロッパ中心にマイナス金利が常態化 しているのですが、イールドハンティングの流れで不動産の利回りが注目されています。
オーストラリアでは2017年に不動産バブルが弾け、前年比二桁%で下落を続けていましたが、最近は下落率も下がり、一部地域で不動産売買が活況になってきています。
なぜ上昇しているのかは不明ですが、しばらくは債券バブルも続くでしょうし、引き続き中止したいと思います。

米欧貿易摩擦

EU当局者は冷静な反応、米のEU製品への追加関税発動
EUからの報復関税は様子見なようです。
背景には、ボーイング対エアバスがありますので、多少個別のニュースとの関連性も意識しています。

米中貿易摩擦

全体的な文脈からはトーンダウンな気がします。そもそも成立しないかもしれないというリスクを考慮しないといけません。 マーケットは既に懐疑的かもしれませんが。APEC首脳会議は11/16ー17日にあります。

10/18(金)株式・債券概況 〜英EUブレグジット合意、米トルコ・シリア攻撃5日間の短期停止で合意

株式・債券概況

10/17(木)
NYダウ  27025.88 +23.9 +0.09%
米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円  /  VIX
英EUブレグジット合意もあったんですが、最高値圏に近づいており小動きに終始してます。

10/18(金)
日経平均  22492.68 +40.82 +0.18%
日経VI  /  東証REIT
為替も円安方向で落着いており、堅調に推移しています。飛び石連休と来週から始まる決算発表に向けての様子見ムードもあると思います。

政治・経済トピック

欧州経済・ブレグジット・ECB

情報BOX:英・EUが合意した新たな離脱協定案
まずは、これから。イギリスとEUがブレグジットに合意しました。
英議会、北アイルランド議会から反発があり、自国内で承認を得れるかは分かりませんが、EU側と合意したということで、相当な不透明感が払拭されました。先週の記事で急転直下あり得るかもみたいなことを書きましたが、まさか合意に至ると思っておらず、個人的にも驚いています。

トゥスクEU大統領も「心からEUに残ってほしかった」と言ってましたが、これは本音と思います。とはいえ、離脱案が合意できないままでは不透明感が残るだけでしたので、複雑な心情になるのも理解できるとはいえ合意は前向きな話として捉えてます。
欧州のPMIは軒並み下がってましたので、次月に今回の合意を受けて改善傾向が見られるかどうかは注目です。景気の減速懸念が一服すれば、無論マーケットには追い風になります。

一方で、ブレグジットはこれで終わりでもないとも思います。
英国はグレートブリテンとアイルランド島を分けて、グレートブリテンのみEU離脱を実現する方法を選びました。これはスコットランドやウェールズなど不公平感が根付くことにもなると思いますので、これを契機に英国内での事情は複雑化する可能性もあります。
また、グレートブリテン内に拠点を置く企業の動向にも注目されます。

グレートブリテンでの活動にメリットを見いだせなければ、ブレグジットを機に他国に移転する企業も増えるでしょう。そうすると、グレートブリテン内で仕事がなくなり、難民から仕事を取り返すという趣旨でも有るブレグジットの意義を問われることもあるかもしれません。
ただ、この点は程度の問題ですので、多少失業率が増えようが企業が移転しようが、そこにいる人が幸せと感じるのであれば問題視することもないのでしょう。この辺の線引は難しいところでもあります。

新興国・トルコ

こちらも大きなニュースだと思います。エルドアン氏とペンス氏の顔が怖すぎて内容が入ってこないんですが、こちらも目先の現実的な落とし所としてよかったんだろうと思います。
ペンス氏自身が表立つことはあまりないですが、ペンス氏が動くと事態が動く、と個人的には考えているので、今回もやってくれたなという気分でいっぱいです。もちろんトランプ氏が大統領なんですが、裏の大統領というかトランプ氏がペンス氏のスポークスマンのように見えます。
記事にもあるように、
トルコは米国との協議で「まさに望んでいたもの」を手に入れた
のに加え、米軍はこのエリアから撤退できたので、双方Win-Winとも言えます。
他方、クルド人のことは置き去りにされていて、今後のところは不透明感が残ります。クルド人は国を持たない最大民族であるので、いままで散々転々としてきているわけですが、今回も定住していたところを追い出され「またか」みたいな「どこ行けばいいんだ」みたいな話にもなりそうな気もします。ISの扱いどうする、みたいな話もありますし、これで一件落着というわけでも無い気がします。
ただ、このまま話が進むと特にエルドアン氏には良かったんでしょうね。2人の顔つきが良かったことを物語っていないのが気になりますが。

10/17(木)株式・債券概況〜ブレグジット暫定合意へ、ペンス大統領とポンペオ国務長官がトルコへ

株式・債券概況

10/16(水)
NYダウ  米国債10年利回り(長期金利)  /  ドル円  /  VIX
取り立てたニュースなく、小動きで終了しています。

10/17(木)
日経平均  22451.86 -21.06 -0.09%
日経VI /  東証REIT
日本も、指数に関連の強い大型株が買われています。NT倍率は過去最高の13.82まで上昇しています。外国人の現物買いが戻ってくる気配もないので、先物主導で先導しやすい大型株・値がさ株は引き続く強いのかなと思います。

政治・経済トピック

欧州経済・ブレグジット・ECB

英EU、離脱巡り暫定合意近づく 首脳会議で承認も

昨日に引き続き、進展のニュースが有りました。

これに関連して、トゥスク大統領やメルケル独首相なども前向きなコメントも有り、でも北アイルランドのDUPは支持できないと言ったり、よく分からないことになってます。

合意そのものにフィーチャーされ、内容もよくわからないのですが前向きに進んでいる事自体は事実のようです。

英ポンド/日本円  /  英FTSE100

米国経済・FRB

取り立てるほどのニュースはありません。
フィラデルフィア半導体指数(SOX指数) は反落です。昨日の相場状況でいうと仕方ないかなというのもあります。一方で、今朝のニュースでもやってましたが、半導体の在庫調整が進んでいるという話はチラホラ出ています。 在庫調整が進めば上向きになってくると思いますので、半導体セクターは引き続き注目ですね。

オーストラリア

豪住宅市況の悪化、経済に予想以上の打撃=中銀副総裁
オーストラリアについて。豪の「住宅建設」が低迷しているというお話。
記事にもありますが、
ただ、ここ数カ月の住宅価格上昇や、安定的な人口増加、過去最低水準の金利を背景に、住宅建設は2021年までには回復するとの見通しを示した。
建設が回復する前に、住宅価格が上昇するという変なお話。実需より投資先行であることを示しています。オーストラリアは安定した国で、長期間に渡りリセッションがない国なので、非常に投資がしやすいんでしょうね。
人口が増加するのは追い風、低水準の金利も追い風、現状の世界情勢で住宅価格が上昇するかどうかは長期債券の金利など、様々な要因絡んでくると思います。が、個人的に興味あるので引き続きチェックしていきます。
豪ドル/日本円  オーストラリアASX

新興国・トルコ

トランプ氏、シリア撤収は戦略的に妥当 ロシア関与拡大でも
先日から伝えられてるように、ペンス大統領とポンペオ国務長官が、トルコに協議に行ってます。
米政府はまた、トルコに攻撃作戦の即時停止を呼び掛けるため、ペンス副大統領とポンペオ国務長官を含む政府高官をトルコに派遣。
トルコへの制裁をちらつかせながら一応の体裁を保つような行動です。 が、ペンス氏はあまり外交部隊に出てこないため、この局面での登場にどういう役割を担っているのか注目しています。
その上で、ロシアを後ろ盾とするシリアのアサド政権とトルコは「戦闘でけりをつける」必要があるかもしれないと語った。
「2つの国家が土地を巡り争っていても米国には関係なく、米国の兵士が危険にさらされることはないし、さらされるべきではない」と強調した。
制裁とか言いつつも、米国は関係ないというところに二面性を感じます。
戦争する状況作っといて関係ないとはさすがトランプ氏ですが、だからこそ制裁と言いつつも実効性が疑問視され、投資家もさほど不安視していないのかもしれません。 一方で、この手の話はロシア寄りにしか見えずに、ロシアン・ゲートの延長に捉えられても仕方ないかなというのも感じます。 まあ、別件で弾劾も進んでいるので、今更ぶり返すこともないかもしれませんが、民主党には関連付ける口実を与えているのかもしれません。

米中貿易摩擦・大統領弾劾・2020大統領選

北朝鮮問題、回りまわって米中摩擦に関連する問題と捉えてますが、先日から何度か書いている通り、気持ち悪さを感じます。特に私が情報を持っているわけではなく、米朝協議の12月期限への言及、米韓同盟期限が12月末、に加え、韓国政府の状況、米中協議の進展なども含めた全体的な文脈から感じるだけですが、イチ投資家としてはあんまり年越しする銘柄を保有したくないなあと漠然と気にしている状況です。

プロフィール

パトシリア熊五郎

Author:パトシリア熊五郎


個人投資歴16年、会社経営歴8年(2019時点)

2000年前半投資開始、テクニカル分析による個別株投資→ファンダメンタルズによる個別株投資→ファンダメンタルズによる指数投資(オプション取引含む)

会社経営に携わって以降、マクロな国際情勢と金融資産に相関性を見出し、日本米国の株式を中心に新興国や債券を対象に投資を行っています

ブログ記事は長期投資の視点で記載しますので、個別株の紹介やテクニカル分析は予定しません(たまにあるかも)

あくまでノンプロ、ブログの記事内容は投資助言ではありません

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