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9/24(火) 株式・債券概況〜米国 国連で中国の宗教迫害を非難

株式・債券概況

9/20(金)
NYダウ 26935.07 -159.72 -0.59%
9/23(月)
NYダウ 26949.99 +14.92 +0.06%

9/24(金)
日経平均 22,098.84 +19.75 +0.09%
9月23日は日本市場は3連休でお休みであったため、20日と23日の2日分の米国市場の流れを消化しています。米国市場は2日間で-144.8であったのに対し、日本株は上昇して引けています。

政治・経済トピック


米中貿易摩擦

これで一喜一憂するマーケット、個人的には「…」という感じですが、これが現状でしょう。
引き続き、一つのニュースに左右されそうです。

最近度々話題になる新疆ウイグル地区問題ですが、Twitterにも迫害された女性の半生などがタイムラインで流れてくるほどに、一般的な認知を高めてきている印象です。

チベット、香港、台湾、ウイグルは中国の泣き所ですが、本件はNO宗教弾圧という名目での貿易摩擦+αのパッケージディールに見えます。
米中貿易摩擦の”最大の”落とし所としての中国民主化というのがあるでしょうから、貿易摩擦とは別の話というタテツケとはいえ、関連付けて注視すべき問題だと思います。

中東情勢

イランは、イラン銀行には元々制裁が課されているので本件に対して実効性がない、と非難しています。
確かに制裁の実効性のほどはよくわからないですが、少なくともすぐに戦争に向かう状況ではなさそうです。
ニュースを斜め読みすると、先程のニュース内でロウハニ大統領が、「サウジが受けた被害は2週間で修復できるにもかかわらず、米国はこの地域を支配したいがためにこうした被害をプロパガンダとして利用している」と言っていて、2週間程度で回復できる状況であれば攻撃の意味はない、と読むこともできます(邪推)。そうするとすぐに同様の攻撃はなく、原油価格もしばらくは大きな動きはないのかなと思います(楽観)。

また、ニューヨークで国連総会が開催されています。

日米韓関係

GSOMIAに関する話題なし、北朝鮮についても以前と同じことの繰り返し、アップデートされた内容はほぼなし、という感じでしょうか。在韓米軍駐留費は議題に上がったようで、新たな負担割合について「早期決着」を図るとのこと。現行協定の期限が年末までなので、以前の話だと5倍増の要求を韓国がどこまで引受けるかどうか、米韓同盟持続性があるのか、が年内にクリアになるということです。

あと、需給面からの気になるニュースをひとつ。

CLOとは与信基準が低めの金融商品です。低金利を背景にイールドハンティングの観点からハイイールドの金融商品に資金が流れているようです。
与信低めってことですので、一旦マーケットが崩れだすと一気に資金流入が逆回転して大変なことになるので、注視していきたいところです。ここでいうマーケットが崩れるというのは債券売られて金利が上昇するという局面になると思うので、特に米国債券の動きには注目です。金利・債券の一覧

日本株については、9月26日が権利落ち最終日です。
いま先物との差が170円程度ですから27日には170円分下がるということになります。
目先の株高はイールドハンティング的な要素もあったでしょうから、権利落ち後の株価の動向には注意していきたいところです。

20日時点の日経平均の配当利回りは2.16%です。ちょうど米国の30年債利回りと同水準です。
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プロフィール

パトシリア熊五郎

Author:パトシリア熊五郎


個人投資歴16年、会社経営歴8年(2019時点)

2000年前半投資開始、テクニカル分析による個別株投資→ファンダメンタルズによる個別株投資→ファンダメンタルズによる指数投資(オプション取引含む)

会社経営に携わって以降、マクロな国際情勢と金融資産に相関性を見出し、日本米国の株式を中心に新興国や債券を対象に投資を行っています

ブログ記事は長期投資の視点で記載しますので、個別株の紹介やテクニカル分析は予定しません(たまにあるかも)

あくまでノンプロ、ブログの記事内容は投資助言ではありません

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