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9/26(木)株式・債券市況〜大統領弾劾は当面収束、米中貿易摩擦の行方に引き続き注目

株式・債券概況

9/25(水)
9/26(木)
日経平均 22020.15 +20.75 +0.09%

昨日のNY市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から上昇し、前日のトランプ弾劾で下げた分を取り戻しました。本日、日本市場は権利付き最終日で、上昇して始まりましたが特段理由もなく下落、一応プラス圏で取引を終えています。


政治・経済トピック

米中貿易摩擦

米中通商合意、予想より早期に実現の可能性=トランプ大統領

またこれで上昇してます。俄に鵜呑みにしていいのかはわからないのですが、今回ちょっと違うのは既に中国が実績を作っています。

中国、米国産大豆600万トン追加購入へ 次回協議控え=アナリスト

実際の貿易面での進捗がみられるため、悲観的になりすぎるのも良くないかと思います。個人的にはまだ様子見姿勢が強いですが。


また、別の話ではありますが、「香港人権・民主主義法案」が可決されました。

香港の人権尊重と民主主義確立支援の法案可決 米議会

時事ドットコムによれば、

同法案は1992年成立の「米国・香港政策法」に代わるものと位置付けられ、香港住民の自由・人権・自治への支持を明記。従来法で香港に認めたビザ発給や関税での優遇措置について、継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告作成を国務省に義務付けている。
 また、香港での「基本的自由」侵害に責任があると認定された中国本土の当局者らについて、資産凍結など制裁措置の対象とした。こうした米議会での動きに、中国政府は「内政への乱暴な干渉だ」と反発している。

とのこと。

香港の逃亡犯条例改正については、キャリー・ラム長官が撤回し一旦の収束をみましたが、その後も香港ではデモが続いています。これ自体は貿易とは関係のない話ではあるのですが、先日のウィグル問題と同様に、米中貿易パッケージ・ディールとみなすこともでき、米中貿易摩擦の一環として扱うのが良いかと考えています。


元々、米国輸出管理改革法(ECRA)を超党派で成立させており、今回も共和党・民主党ともに全会一致で採決されています。即ち、トランプ氏というより米国の意思であり、法案も可決されていることで中国への締め付けは徐々に強くなっていっています。

香港ドル/米ドル


2020大統領選大統領弾劾

株高は上記の米中摩擦の緩和だと思いますが、特段の下げ圧力にはなりませんでした。

下院議長のペロシ氏、テレビで大統領批判などをしたようですが、抑えるところは抑えてくれるので特段の不安要素はありません。降って湧いた話でしたが、短期的な弾劾という意味では当面は気にする必要はないと考えています。気になるのは大統領選に向けて長期戦になるときです。

ブレグジット欧州情勢

英首相、野党に早期総選挙へ不信任案提出迫る 野党は挑発乗らず
ますます混沌としてきましたので、よくわかりません。個人的なメインシナリオは離脱延期です。引き続きニュースを追いかけるしかないかと思います。

本日、日本市場は権利付き最終日でした。明日は配当落ち分の下落を織り込んで始まることになると思いますので、注意が必要です。
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プロフィール

パトシリア熊五郎

Author:パトシリア熊五郎


個人投資歴16年、会社経営歴8年(2019時点)

2000年前半投資開始、テクニカル分析による個別株投資→ファンダメンタルズによる個別株投資→ファンダメンタルズによる指数投資(オプション取引含む)

会社経営に携わって以降、マクロな国際情勢と金融資産に相関性を見出し、日本米国の株式を中心に新興国や債券を対象に投資を行っています

ブログ記事は長期投資の視点で記載しますので、個別株の紹介やテクニカル分析は予定しません(たまにあるかも)

あくまでノンプロ、ブログの記事内容は投資助言ではありません

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